国連生物多様性の10年に向けて

日本の市民が提案「国連生物多様性の10年」

 

生物多様性条約市民ネットワークが、「愛知目標」を地球を守るラストチャンスの10年にするため、国連の枠組みで推進するよう提案。それが日本政府案として、COP10で勧告決議、12月20日未明、国連で採択されたものです。

 

そして、これからの10年は毎年とても重要なテーマがマイルストーンとして待ち受けています。そのいずれもが「自然資源豊かな地球に支えられた心豊かな暮らし」という共通のゴールを目指しています。

 

この10年の活動を通して、生物多様性は生活の基盤であり、すべてのテーマを「つなぐ」概念とも捉えられ、その再確認をこれから行う必要があります。

 

そのためにCEPA(広報、教育、普及啓発)に関する情報共有の場を創る機運が高まってきました。

 

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日本の市民の声を反映したCOP10でのCEPA決議について

 

広報、教育、普及啓発(CEPA)及び国際生物多様性年
国連生物多様性の10年のためのCEPA活用及び拠点・運営体制の設置、並びにCEPAの関連ステークホルダーにILC(Indigenous and Local Community)を含むこと等が決定された。

 

■「生物多様性条約第10回締約国会議の結果(ハイレベルセグメント結果等を含む)について

主な成果」より(環境省報道発表資料2010年11月2日)

 

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