国連生物多様性の１０年に向けて

日本の市民が提案「国連生物多様性の10年」

生物多様性条約市民ネットワークが、「愛知目標」を地球を守るラストチャンスの10年にするため、国連の枠組みで推進するよう提案。それが日本政府案として、COP10で勧告決議、12月20日未明、国連で採択されたものです。

そして、これからの１０年は毎年とても重要なテーマがマイルストーンとして待ち受けています。そのいずれもが「自然資源豊かな地球に支えられた心豊かな暮らし」という共通のゴールを目指しています。

この１０年の活動を通して、生物多様性は生活の基盤であり、すべてのテーマを「つなぐ」概念とも捉えられ、その再確認をこれから行う必要があります。

そのためにCEPA（広報、教育、普及啓発）に関する情報共有の場を創る機運が高まってきました。

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日本の市民の声を反映したCOP10でのCEPA決議について

広報、教育、普及啓発（CEPA）及び国際生物多様性年
国連生物多様性の10年のためのCEPA活用及び拠点・運営体制の設置、並びにCEPAの関連ステークホルダーにILC（Indigenous and Local Community）を含むこと等が決定された。

■「生物多様性条約第10回締約国会議の結果（ハイレベルセグメント結果等を含む）について

主な成果」より（環境省報道発表資料2010年11月2日）

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